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補助金・助成金2022.02.17

【事業再構築補助金】第5回公募要領まとめ~簡単解説~

【事業再構築補助金】第5回公募要領まとめ~簡単解説~

事業再構築補助金とは?

ポストコロナウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的として創設された補助金です。

もっと具体的には、新分野展開業態転換事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援することを目的にした補助金をいいます。

対象企業:中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等

予算額:1兆1,485億円(第1~第5回)

なお、本記事は管理人の判断で公募要領の中から重要度が高いものや理解しやすいように一部を抽出し加工してまとめています。詳しく確認されたい方は下記のサイトでのご参照をお願いします。

第6回以降の概要については下記ページをご参照ください。

申請要件

以下は中小企業中堅企業共通の要件で、全てを満たす必要があります(後述の【通常枠】の要件です)。

売上減少(or付加価値額減少)

2020 年 4 月以降 連続する6か月間 (※1)」 のうち、 「任意の3か月(※2)」 の合計売上高が、 「コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月(※3)」 の合計売上高と比較して 10%以上減少しており、2020 年 10 月以降 連続する6か月間 (※1)」 のうち 「任意の3か月(※2)」 の合計売上高が、 「コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月(※3)」 の合計売上高と比較して 5%以上減少していること

(※1) 申請を行う日の属する月の前月から遡って6か月
(※2)「申請前の直近6か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要なし
(※3) 任意で選択した3か月と2019年1月~12月又は2020年1月~3月の同3か月

(例)<2022年3月に申請した場合>
「申請前の直近6か月」⇒「2021年9月~2022年2月」
「任意の3か月」⇒例えば、10月、12月、2月と抽出することが可能
・「コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月」⇒2019年10月、12月、2月(2月については2019年2月又は2020年2月と比較することが可能)

【付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)】
売上高の減少に変えて、付加価値額の減少を用いることも可能です。

2020 年 4 月以降 連続する6か月間 (※1)」 のうち、 「任意の3か月(※2)」 の合計付加価値額が、 「コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月(※3)」 の合計付加価値額と比較して 15%以上減少しており、2020 年 10 月以降 連続する6か月間 (※1)」 のうち 「任意の3か月(※2)」 の合計売上高が、 「コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月(※3)」 の合計売上高と比較して 7.5%以上減少していること

【注意点】
新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は、対象外となります。

事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

詳しくは、下記ページでご確認ください。

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

事業再構築に係る事業計画認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみでOK

☛ 補助事業終了後3~5年で付加価値額<営業利益+人件費+減価償却費>の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成見込む事業計画を策定する。

事業計画に含めるべきポイントの例

事業計画の策定に際しては、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要であり、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定することをお薦めします。

弊事務所も認定経営革新等支援機関として登録しておますので、まずはご不明点等ございましたら、お気軽にお問合せください。

補助額・補助率

中小企業中堅企業のそれぞれで、【通常枠】【緊急事態宣言枠】【最低賃金枠】、【卒業枠 (限定400社) 】、【大規模賃金引上枠(限定150社)】、【グローバルV字回復枠 (限定100社) 】の6種類があり、補助額・補助率が異なります(ここでは補助対象者が限定されている補助金の説明は省きます。)。

通常枠
 従業員数    補助金額   補助率  
20人以下100万円~4,000万円中小企業:2/3(6,000 万円超は 1/2)
中堅企業:1/2(4,000 万円超は 1/3)
21~50人100万円~6,000万円 同上
51人以上100万円~8,000万円同上
緊急事態宣言特別枠

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~9月のいずれかの月売上高対前年または前々年の同月比で30%以上減少(付加価値額の場合は45%以上減少)している事業者については、以下の追加の特典があります。

通常枠の加点措置:審査において、一定の加点措置が行われます。

緊急事態宣言特別枠:補助率を引き上げた特別枠を設けられます。

 従業員数    補助金額   補助率  
5人以下100万円~500万円中小企業:3/4 、中堅企業:2/3
6~20人100万円~1,000万円 同上
21人以上100万円~1,500万円同上

「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがあります

最低賃金枠

通常枠に加えて下記の要件を充足する必要があります。

2020 年 10 月から 2021 年 6 月までの間で、3 か月以上最低賃金+30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10%以上いること【最低賃金要件】

通常枠の加点措置:審査において、一定の加点措置が行われます。

緊急事態宣言特別枠:補助率を引き上げた特別枠を設けられます。

 従業員数    補助金額   補助率  
5人以下100万円~500万円中小企業:3/4 、中堅企業:2/3
6~20人100万円~1,000万円 同上
21人以上100万円~1,500万円同上

【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【緊急事態宣言特別枠】に比べて採択率において優遇されます。

中小企業者等、中堅企業とは?

中小企業者等中堅企業の定義は以下の通りです。

※補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要があります。また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外となる場合があります。

中小企業

資本金又は従業員数(常勤)が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種資本金従業員数
(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに

工業用ベルト製造業を除く)
3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

※1 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※2 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2 か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません(以下同様)。

次の(1)~(5)のいずれかに該当する者は、大企業とみなして中小企業者から除きますみなし大企業。同様に、次の(1)~(5)で「大企業」とされている部分が「中堅企業」である場合には、みなし中堅企業の扱い(補助率は低下)となります。また(6)に定める事業者に該当する者は中小企業者から除き、中堅企業として扱います
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上同一の大企業が所有
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上大企業が所有
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている
(4)発行済株式の総数又は出資価格の総額(1)~(3)に該当する中小企業者が所有
(5)(1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
(6)応募申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える

※1 大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であり、資本金及び従業員数がともに上表の数字を超える場合、大企業に該当します。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなします。ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規程を適用しません。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
※2 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及びます。

中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人

対象:企業組合、協業組合等又は公益法人等

従業員数:300人以下

※正式には、「中小企業等経営強化法第2条第1項第6号~第8号に定める法人(企業組合等)又は法人税法別表第二に該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人(従業員数が300人以下である者に限る。)」と表現されています。

※ 法人格のない任意団体(申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能です)、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません(以下同様)。

中堅企業等

対象:会社若しくは個人、企業組合、協業組合等又は公益法人等

中小企業者等に該当しない

資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人

資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数(常勤)が2,000人以下

補助対象経費

今回の補助金の対象となる経費は、下記のように幅広く様々なものが認められています。

対象
建物費    

① 事務所、生産施設等、事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
② 建物の撤去に要する経費
③ 賃貸物件等の原状回復に要する経費

貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費
※1 建物の単なる購入や賃貸は対象外です。
※2 入札・相見積もりが必要です。
※3 ②、③の経費のみの事業計画では申請できません事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応の規模の投資を行うことが必要です。

※4 ④に係る経費は補助対象経費総額の1/2を上限として認められます。

機械装置・
システム構築費
① 機械装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費
② 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、リース・レンタル経費
③ ①又は②と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費

※1 機械装置又は自社により機械装置やシステムを製作・構築する場合の部品の購入に要する経費は「機械装置・システム構築費」となります。
※2 補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。
※3 「改良・修繕」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械装置等の機能を高めることや耐久性を増すために行うものです。
※4 「据付け」とは、本事業で新規に購入又は本事業のために使用される機械・装置の設置と一体で捉えられる軽微なものに限ります。
※5 3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合には、中古設備も対象になります。
技術導入費知的財産権等の導入に要する経費
※1 知的財産権を所有する他者から取得(実施権の取得を含む)する場合は書面による契約の締結が必要となります。
※2 技術導入費支出先には、専門家経費、外注費を併せて支払うことはできません
専門家経費本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※1 本事業の遂行に専門家の技術指導や助言が必要である場合は、学識経験者、兼業・副業、フリーランス等の専門家に依頼したコンサルティング業務や旅費等の経費を補助対象とすることができます(※2の謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する複数の見積書を取得することが必要(ただし、1日5万円が上限となります))
※2 専門家の謝金単価は以下の通りとします(消費税抜き)。
・大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、医師等:1日5万円以下
・准教授、技術士、中小企業診断士、ITコーディネータ等:1日4万円以下
※3 旅費は、事務局が定める「旅費支給に関する基準」のとおりとします。
※4 専門家経費支出対象者には、技術導入費、外注費を併せて支出することはできません。
※5 応募申請時の認定経営革新等支援機関等に対する経費や事業計画の作成を支援した外部支援者に対する経費は、専門家経費の補助対象外とします。
運搬費運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
購入する機械装置の運搬料については、機械装置・システム費に含めることとします。
クラウドサービス利用
クラウドサービスの利用に関する経費
※1 自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません
※2 サーバーの領域を借りる費用、サーバー上のサービスを利用する費用等が補助対象経費となりますサーバー購入費・サーバー自体のレンタル費等は対象になりません
※3 サーバーの領域を借りる費用は、見積書、契約書等で確認できるものであって、補助事業実施期間中に要する経費のみとなります。
※4 クラウドサービス利用に付帯する経費についても補助対象となります(例:ルータ使用料・プロバイダ契約料・通信料等)。ただし、あくまでも補助事業に必要な最低限の経費が対象です。 また、パソコン・タブレット端末・スマートフォンなどの本体費用は補助対象となりません
外注費加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費
※1 外注先が機械装置等の設備やシステム等を購入する費用は対象になりません
※2 外注先との書面による契約の締結が必要です。
※3 機械装置等の製作を外注する場合は、「機械装置・システム構築費」に計上。
※4 外注先に、技術導入費、専門家経費を併せて支払うことはできません
※5 外部に販売するための量産品の加工を外注する費用は対象になりません
知的財産権等関連経費新製品・サービスの開発成果の事業化にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
※1 本事業の成果に係る発明等ではないものは、補助対象になりません。また、補助事業実施期間内に出願手続きを完了していない場合は、補助対象になりません
※2 知的財産権の取得に要する経費のうち、以下の経費については、補助対象になりません。
・日本の特許庁に納付する手数料等(出願料、審査請求料、特許料等)
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
※3 国際規格認証の取得に係る経費については補助対象になります。
※4 本事業で発生した知的財産権の権利は、事業者に帰属します
広告宣伝・販売促進費本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費
※1 補助事業以外の自社の製品等の広告や会社全体のPR広告に関する経費は対象外です。
※2 補助事業期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要です
研修費本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費
※1 補助事業の遂行に必要がない教育訓練や講座受講等は補助対象外となります。
※2 教育訓練や講座受講等に係る費用の補助を希望する場合は、事業計画書中に①研修名、②研修実施主体、③研修内容、④研修受講費、⑤研修受講者についての情報を必ず記載してください(この5点が明記されていない場合や、不適切な訓練や講座が計上されている場合などは、研修費を補助対象経費とすることはできません)。
※3 研修受講以外の経費(入学金、交通費、滞在費等)は補助対象外となります。
※4 教育訓練給付制度など、本事業以外の国や自治体等からの教育訓練に係る補助・給付を重複して利用することはできません。
注意点

① 基本的に、事業拡大につながる事業資産(有形・無形)への相応規模の投資をしていただく必要があります。このため、一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合には、本事業の支援対象にはなりません。例えば、資産性のない経費のみを計上する事業や、1つの経費区分だけに大半の経費を計上する事業等、特段の事由がある場合には、応募申請時に、その理由を明らかにした理由書を添付書類に追加して提出が必要となります。

➁ 補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業のために支払いを行ったことを確認できるものに限ります。支払いは、銀行振込の実績で確認を行います(手形払等で実績を確認できないものは対象外)。

採択後、交付申請手続きの際には、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定(一般の競争等)してください。また、単価50万円(税抜き)以上の物件等については原則として同一条件による相見積りを取ることが必要です。相見積りを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を整備してください。

④ 補助金交付申請額の算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して算定

下記のように、人件費や汎用性の高いモノは対象外とされます。

対象

➢ 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
➢ フランチャイズ加盟料
➢ 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く)
➢ 商品券等の金券
➢ 販売する商品の原材料費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
➢ 飲食、娯楽、接待等の費用
➢ 不動産の購入費、株式の購入費、自動車等車両(事業所内や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がなく、公道を自走することができないものを除く)の購入費・修理費・車検費用
➢ 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
➢ 収入印紙
➢ 振込等手数料(代引手数料を含む)及び両替手数料
➢ 公租公課(消費税及び地方消費税額(以下「消費税等」という)等)
➢ 各種保険料
➢ 借入金などの支払利息及び遅延損害金
➢ 事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
➢ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン及びデジタル複合機、家具等)
の購入費
➢ 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費(3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得している場合等を除く)
➢ 事業に係る自社の人件費、旅費

事前着手承認制度

通常の補助金制度では、補助金の交付決定前に購入した経費は補助の対象外となります。ただし、今回の補助金は、”事前着手申請“を提出し、承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となり得ます

① 受付期間 : 令和4年1月20日(木)~交付決定日まで
② 提出方法 : 事前着手のための申請を事務局にjGrantsより提出

事前着手の承認に際して、会社概要、事業計画の概要、新型コロナウイルスの影響と事業計画との関係(感染症の影響を乗り越えるために早急な投資が必要不可欠である理由等)を記載する必要があります。

【注意】設備の購入等では入札・相見積が必要です。

GビズIDプライム

事業再構築補助金の申請は申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常2~3週間要します。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。

GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。

スケジュール

最新公募スケジュール
第5回目公募スケジュール(第6回以降は未公表)

公募開始:令和4年1月20日(木)

申請受付:令和4年2月中旬予定

応募締切:令和4年3月24日(木)18:00

採択発表:令和4年5月下旬~上旬頃

補助事業実施期間
類型補助実施期間
通常枠交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
緊急事態宣言特別枠交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)
最低賃金枠交付決定日~12 か月以内(ただし、採択発表日から 14 か月後の日まで)

事業再構築補助金の事例

一部ですが、事業再構築補助金の対象となるケースを確認してみましょう。

飲食業での活用例(業態転換)

☛ 【Before】居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少

☛ 【After】店舗での営業を廃止オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始。

【補助経費の例】:店舗縮小に係る建物改修の費用新規サービスに係る機器導入費や広告宣伝のための費用など

小売業での活用例(業態転換)

☛【Before】紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。

☛【After】店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に、業態を転換

☛【補助経費の例】:店舗縮小に係る建物改修の費用新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など

サービス業での活用例(新分野展開)

☛【Before】高齢者向けデイサービス事業等の介護サービスを行っていたところ、コロナの影響で利用が減少。

☛【After】デイサービス事業を他社に譲渡別の企業を買収し、病院向けの給食、事務等の受託サービス事業を開始

☛【補助経費の例】:建物改修の費用新サービス提供のための機器導入費や研修費用など

製造業での活用例(新分野展開)

☛【Before】航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。

☛【After】既存事業の一部について、関連設備の廃棄等を行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げ

☛【補助経費の例】:事業圧縮にかかる設備撤去の費用製造のための新規設備導入にかかる費用新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など

新規事業に係る経費のみならず、旧ビジネスの撤退コスト等についても補助の対象となっています。実に広い範囲での経費が補助対象となります。

 

※内容は、執筆現在当時の法令等に基づいております。文中の税法の解釈等見解にわたる部分は、執筆者の私見ですので、実際の申告等税法の解釈適用に当たっては、ご本人の責任において行ってください。

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