ＩＴ導入支援事業者とは、補助事業者と共に事業を実施するパートナーとして、補助事業者に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者。

✅ gBizID プライムを取得していること。

✅ 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率が３％以上、３年後の伸び率が９％以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。

✅ 本事業に申請しようとする者（賃上げ要件が加点項目となる申請類型を選択し交付申請した事業者、小規模事業者等は除く）は、以下の要件をすべて満たす３年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。

＜給与支給総額の増加目標が未達の場合＞
・事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求める場合がある。

・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金返還を求めない。

＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞
・事業計画中の毎年３月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合は、補助金額の全部もしくは一部の返還を求める。

・ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。

※ 本事業において付加価値額とは、粗利益を指す。（粗利益 ＝ 売上高－原価）
※ 補助金返還額は、補助金額を労働生産性の計画目標年数である 3 年で除した金額に対して、その 3 年のうち目標未達年以降の年数（目標未達となった年を含む）を乗じた金額とする。ただし、未達となり返還を行った場合、翌年度以降の事業実施効果報告及び未達の場合の返還は求めないこととする。
※ ３年度目又は４年度目において、事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合で、同時に給与支給総額の増加目標も未達である場合には、いずれか返還額の高い方での返還となるため、注意すること。

なお、上記以外にも申請要件とされている項目は複数あるが、申請要件のボトルネックとはなり難い項目のため省略。

補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なＩＴツールを選択し、申請すること

本事業において補助の対象となるＩＴツールとは大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の３つのいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下記図のとおりカテゴライズされる。

①補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行う。
その際、選択したＩＴツールは上図３つの大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１・２に設定されたプロセス“共 P-01～汎 P-07“（下図参照）を必ず２種類以上含んでいる必要がある。

※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上するまたは効率化される工程のことを指す。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。
※「プロセス」の詳細は、業種ごとにプロセスと機能分類を記載した「別紙２：業種・プロセス一覧」を参照すること。

②申請するＩＴツール（ソフトウェア)は非対面化ツールであること。

③大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①、②の要件を満たしていること。
特に、カテゴリーのハードウェアレンタルのみを導入する形での交付申請は認められない点に注意すること。

④ハードウェアレンタルを補助対象経費として申請する場合は、当該ハードウェアの活用により業務形態の非対面化を実現するものであること。

非対面化ツールの導入を前提とし、そのＩＴツールの機能・構成及び交付申請額により申請可能な
類型は下記の通り。

＜類型詳細＞

【Ｃ類型】要件

✅ 異なるプロセス間での情報共有や連携を行うもので、連携型ソフトウェアとして事務局に登録されたＩＴツールを導入する際に選択する類型。
※異なるプロセス間で連携可能であれば、導入するツール数について単一か複数かは問わない。
✅ 交付申請時に連携型ソフトウェアを選択し本項 C 類型の要件を満たす場合には、その連携型ソフトウェアに加え、別途、他の連携型ソフトウェアを含む非対面化ツールを併せて申請することが可能。

（例１）単一ツールにより複数プロセス間の連携を可能とするもの

（例２）複数ツールで構成され複数プロセス間の連携を可能とするもの

✅ 上記を満たすことを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。

＜類型別判定チャート＞

代表的な補助対象外経費は以下のとおり。

☑ １つのプロセスの中で幅広く業務をカバーするものではなく、入力したデータを単純計算にて帳票やグラフ・表等に印刷する、または画面等に表示する等、単一の処理を行う機能しか有しないもの。（例：会計業務全般をカバーする機能を有するものではなく、請求書作成機能のみのソフトウェアなど）
☑ すでに購入済のソフトウェアに対する単なる増台や追加購入分のライセンス費用、また既存ソフトウェアに対するリビジョンアップのための費用
☑ ホームページと同様の仕組みのもの（情報の入力、保存、検索、表示等の簡易的な機能しかないもの。）ただし、分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラムは対象となる。
☑ ホームページ制作ツールやブログ作成システム等のＣＭＳで制作した簡易アプリケーション。
☑ 一般市場に販売されていないもの。特定の顧客向けに限定されたもの。
☑ 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。過去に特定顧客向けに開発したコード（開発実績）を他の顧客に再利用し、その顧客の要件に合わせ追加スクラッチ開発を伴うもの。（EC サイト制作を除く）
☑ 大幅なカスタマイズが必要となるもの。
☑ ハードウェア製品。（ハードウェアレンタルのカテゴリーで認められる経費を除く）
☑ 組込み系ソフトウェア。（特定のハード機器を動作させることに特化した専用システム。
例：タッチペンに組み込まれたシステム、印刷機に搭載された制御システム）
☑ 恒常的に利用されないもの。（緊急時等の一時的利用が目的で生産性向上への貢献度が限定的のもの）
☑ 広告宣伝費、広告宣伝に類するもの。
☑ 単なる情報提供サービスや、会員登録しＷＥＢ上でサービスの提供を受ける仕組みのもので業務機能を有さないもの。
☑ ホームページ制作、ＷＥＢアプリ制作、スマートフォンアプリ制作、ＶＲ・ＡＲ用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、単なるコンテンツ配信管理システム。
☑ 業務の効率化を図るものではなく、補助事業者が販売する商品やサービスに付加価値を加えることが目的のもの。
☑ 補助事業者の顧客が実質負担する費用がソフトウェア代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
☑ 料金体系が従量課金方式のもの。
☑ 対外的に無料で提供されているもの。
☑ リース料金。
☑ 交通費、宿泊費。
☑ 補助金申請、報告に係る申請代行費。
☑ 公租公課（消費税）。
☑ その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び中小機構並びに事務局が判断するもの

✅　某クラウド会計ソフト

☛ 【概要】経理および人事労務領域の業務をクラウドで効率化する統合ソリューションを活用

☛ 【効果】会計・請求・経費精算・給与計算・勤怠管理・マイナンバー管理等の機能を持ち、データを連携することでバックオフィス業務を自動化することで、労働生産性を向上させる。

☛ 【ITツールの類型】対応プロセスは、「共P-04 会計・財務・経営」、「共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス」の2 種類以上のプロセスを保有する連携型のソフトウェア

✅　ECサイト制作パッケージ

☛ 【概要】spotifyを導入し、ECサイトを構築

☛ 【効果】ECサイトを作成し売上UPに貢献する。また、メイクショップ導入により顧客管理や商品管理、決済や配送の設定なども行い、日々の業務の効率化に繋げる。

☛ 【ITツールの類型】対応プロセスは、「共P-02 決済・債権債務・資金回収管理」、「共P-03 調達・共有・在庫・物流」の2 種類以上のプロセスを保有する複数ツールを使用