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【令和4年度】持続化補助金 過去の採択率 変更点まとめ
はじめに
令和3年度補正予算の閣議決定が行われ、令和4年度においても「持続化補助金」の事業が継続されることが明らかになりました。公募要領等で、詳細が明らかになりましたので、主に変更点を中心に詳細を紹介いたします。
弊社でも残り少ないですが、随時相談を受け付けております。対応させて頂ける数には限りがございますので、お早めにご相談頂けますと幸いです。
持続化補助金とは
小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援することを目的として創設された補助金です。
予算額：2,001億円（前期：2,300億円）
※ 上記予算額は【生産性革命補助金】として閣議決定され、「ものづくり補助金」、「持続化給付金」、「IT導入補助金」、「事業継続・引継ぎ補助金」が含まれます。
予算額は減少したものの、他の補助金に比べて資料作成のボリュームが少なく、新たな販路開拓に対しての投資等をご検討中の事業者の方は是非制度の利用を検討しましょう！
なお、令和3年度「持続化補助金」の詳細は以下のページからご確認いただきます。
過年度採択実績
一般型・低感染リスク方ビジネス枠の過去の「申請件数」と「採択件数」の推移は以下の通りです。採択率は平均すると50%前後となっていますが、きちんと事業計画書を作成することで、下記の採択率よりも高い確率で採択を受けることが可能です。
| 締切回 | 採択発表日 | 応募者数 | 採択者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|---|
| 1回 | R2.5.22 | 8,044 | 7,308 | 91% |
| 2回 | R2.8.7 | 19,154 | 12,478 | 65% |
| 3回 | R3.1.22 | 13,642 | 7,040 | 52% |
| 4回 | R3.4.28 | 16,126 | 7,128 | 44% |
| 5回 | R3.8.31 | 12,738 | 6,869 | 54% |
| 6回 | R3.12.22 | 9,914 | 6,846 | 69% |
| 7回 | R4.4.27 | 9,339 | 6,517 | 70% |
| 8回 | R4.8.31 | 11,279 | 7,098 | 63% |
今後のスケジュール
| 第9回 | 第10回 | 第11回 | |
|---|---|---|---|
| 応募締切 | R4.10月1日 | R4.12月上旬 | R5.2月下旬 |
| 採択発表 | R4.12月末 | R5.2月末 | R5.4月末 |
（※）応募受付は通年で行い、約4か月ごとに受付を締め切られ、受付回ごとに審査・採択
補助金額・補助率の変更点
＜予算内容＞
【低感染リスクビジネス枠】が無くなり、赤文字が新設されています。
申請類型 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
通常枠 | 50万円(※1) | 2/3(※2) |
賃金引上げ枠（NEW） | 200万円 | |
卒業枠（NEW） | 200万円 | |
後継者支援枠（NEW） | 200万円 | |
創業枠（NEW） | 200万円 | |
インボイス枠（NEW） | 100万円 |
(※1)法人設立日（開業日）が間もない事業者に対して、上限100万円に引き上がる措置が廃止
(※2)賃金引上げ枠においては、赤字事業者は3/4を補助
＜特別枠の内容＞
上記、特別枠の主な内容・特徴は以下の通りとなります。
| 項目 | 主な変更内容・特徴 |
|---|---|
| 「賃金引上げ枠」の新設 | ✅賃上げ等に取り組む小規模事業者向の補助率や上限額を引上げ |
| 「卒業枠」の新設 | ✅雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者の上限額を引上げ |
| 「後継者支援枠」の新設 | ✅アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者の上限額を引上げ |
| 「創業枠」の新設 | ✅特定創業支援等事業による支援を受け創業した小規模事業者の上限額を引上げ |
| 「インボイス枠」の新設 | ✅インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する小規模事業者の上限額を引上げ |
＜一部経費の上限額規制＞
一部下記の経費について、補助率が減少しています。
| 項目 | 主な変更内容・特徴 |
|---|---|
| ウェブサイト関連費 | ✅補助金交付申請額の１／４が上限とされました。またウェブサイト関連費のみによる申請ができなくなりました。 |
| 設備処分費 | ✅補助金交付申請額の１／２が上限とされました。 |
※内容は、執筆現在当時の法令等に基づいております。文中の税法の解釈等見解にわたる部分は、執筆者の私見ですので、実際の申告等税法の解釈適用に当たっては、ご本人の責任において行ってください。
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