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補助金・助成金2022.09.15

【令和4年度】事業再構築補助金 過去の採択率 変更点まとめ

【令和4年度】事業再構築補助金 過去の採択率 変更点まとめ

はじめに

令和3年度補正予算の閣議決定が行われ、令和4年度においても「事業再構築補助金」の事業が継続されることが明らかになりました。

第6回公募要領が公表されましたので、主に変更点を中心に詳細を紹介いたします。

弊社でも残り少ないですが、随時相談を受け付けております。対応させて頂ける数には限りがございますので、お早めにご相談頂けますと幸いです。

事業再構築補助金とは

ポストコロナウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的として創設された補助金です。

具体的には、新分野展開業態転換事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援することを目的にした補助金をいいます。

予算額6,123億円前期11,485億円)

予算額は減少したものの、依然大型の補助金となっています。新規事業をご検討中の事業者の方は是非制度の利用を検討しましょう!

なお、「事業再構築補助金」の最新版の詳細は以下のページからご確認いただけます。

令和3年度採択実績

第1回~第3回の主な類型の「申請件数」と「採択件数」の推移は以下の通りです(書類不備等のある申請件数は除外して集計)。【通常枠】の採択率は50%を下回っておりますが、きちんと事業計画書を作成することで、下記の採択率よりも高い確率で採択を受けることが可能です。「事業計画書の書き方」は下記のページからご確認ください。

【事業再構築補助金】事業計画書の書き方(徹底解説) – 西村雅史公認会計士税理士事務所 (nis-cpa-firm.com)

通常枠
<概要>
 従業員数に応じて補助金額100万円~8,000万円(補助率:中小2/3、中堅1/2)を補助
<採択実績>

 

第1回第2回第3回第4回第5回第6回

申請件数

14,84313,21914,10315,03616,18511,653
採択件数5,1045,3885,7135,7006,4415,297
採択率34%41%41%38%40%45%

 

緊急事態宣言特別枠
<概要>
 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、売上高(付加価値額)が一定率減少している場合に、従業員数に応じて補助金額100万円~1,500万円(補助率:中小3/4、中堅2/3)を補助
<採択実績>
第1回第2回第3回第4回第5回第6回

申請件数

4,3265,0713,9334,2174,5092,933
採択件数2,8663,9192,9012,8063,0061,954
採択率66%77%74%67%67%67%

 

最低賃金枠
<概要>
 通常枠の要件に加え、「最低賃金要件」を満たした場合に、従業員数に応じて補助金額100万円~1,500万円(補助率:中小3/4、中堅2/3)を補助
<採択実績>
第1回第2回第3回第4回第5回第6回

申請件数

428391306252
採択件数375290243216
採択率88%74%79%86%

※最低賃金枠は第3回目の公募より開始

今後のスケジュール

第7回(※)第8回(※)
公募開始R4.7.1未決定
申請受付調整中未決定
応募締切R4.9.30未決定
採択発表11月下旬~12月上旬未決定

(※)令和3年度補正予算分

補助対象要件の変更点

<予算内容>

①20204月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること

事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること(補助額3,000万円超は金融機関も必須)

③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること

<変更内容>

売上高10%減少要件の緩和

【変更前】

2020 4 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 10%以上減少」しており、2020 10 月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して 5%以上減少」していること

【変更後】

202010月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して5%以上減少していること」撤廃し、20204月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみを要件とするよう要件が緩和されます(第6回公募~)。

補助金額・補助率の変更点

<予算内容

大枠の変更はありませんが、赤文字が変更点となっています。

申請類型

補助上限額(※1)

補助率

最低賃金枠
(最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい事業者に対する支援)

500万円、1,000万円、1,500万円(※2)

中小:3/4

中堅:2/3

回復・再生応援枠(NEW)

(引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する支援)

通常枠

(事業再構築に取り組む事業者に対する支援)

2,000万円、4,000万円、

6,000万円、8,000万円(※2)

中小:2/3
中堅:1/2

(※3)

大規模賃金引上枠

(多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる事業者に対する支援)

1億円

グリーン成長枠(NEW)

(研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者に対する支援)

中小:1億円、中堅:1.5億円

中小:1/2
中堅:1/3

(※1)補助下限額は100万円

(※2)従業員規模により異なる

(※3) 6,000万円超は1/2(中小のみ)、 4,000万円超は1/3(中堅のみ)

<変更内容

項目主な変更内容・特徴(第6回公募分~)
「回復・再生応援枠」の新設

従前の「緊急事態宣言特別枠」に代わって新設

<主な要件>

2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で単月で30%減少(「最低賃金枠」も同様)

再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定(詳細な要件は検討中)

「グリーン成長枠」の新設

従前の「卒業枠」「グローバルV字回復枠」に代わって新設

<主な要件>

売上高10%減少要件を課さない

事業再構築の内容が、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当
研究開発・技術開発又は人材育成をあわせて行うことで、付加価値額年率5.0%以上(通常枠は3.0%以上)の増加を目指す

一定の条件を満たす場合、既に採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能

通常枠の補助上限額の見直し通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の「4,000万円、6,000万円、8000万円」から「2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円」に見直し

 

その他変更点

事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10%以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも認める。

売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、当該事業部門の売上高の10%以上でも要件を満たす。

事前着手の対象期間を現在の2021年12月20日以降に発生した経費に見直し。

「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。

「建物費」については、構築物に係る経費は対象外と明記。

「研修費」については、補助対象経費総額の1/3を上限とする。

中小企業等がリース会社に支払うリース料から補助金相当分が減額されることなどを条件に、中小企業等とリース会社が共同申請をする場合には、その購入費用について、リース会社を対象に補助金を交付することが可能。

 

※内容は、執筆現在当時の法令等に基づいております。文中の税法の解釈等見解にわたる部分は、執筆者の私見ですので、実際の申告等税法の解釈適用に当たっては、ご本人の責任において行ってください。

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