はじめに

　事業再構築補助金を申請する上で、事業者の皆様が頭を悩ませる「事業計画書」について、本日は実際に作成する上でのポイントを少しでも分かりやすく解説させて頂きます。

　公募要領での事業計画書の基本的なポイントは下記をご覧下さい。

西村雅史公認会計士税理士事務所

 

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【事業再構築補助金】事業計画書の作成ポイントまとめ

https://nis-cpa-firm.com/blog/【事業再構築補助金】事業計画書の作成ポイント

はじめに【事業再構築補助金】の申請上、最も重要となる事業計画について本日は解説していきます。公募要領上の事業計画書の説明は文字数も多く内容も複雑なため、途中で読むのを挫折するか、最後まで読めても結局どのように作成すれば良いか分からないといった感想をお持ちの方も多いと思います。本記事では、事業計画を作成する上で抑えなければならないキーポイントを強調し、全体が理解しやすいように編集しました。なお【事業再構築補助金】の全体内容について、ご確認されたい方は下記のページをご参照ください。事業計画書（全...

弊社でも残り少ないですが、随時相談を受け付けております。対応させて頂ける数には限りがございますので、お早めにご相談頂けますと幸いです。

西村雅史公認会計士税理士事務所

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事業計画書作成の共通の悩み

　事業計画書を作成する上での皆様共通の悩みとして最も多いのが、普段、事業計画書を作成しておらず、いざ作成しようとしても15ページという圧倒的なボリュームと、何をどのような順序で記載するのかが分からず、中々作成が進まないという点です。

　しかしながら、事業者の皆様は常日頃から自社の経営のことを考えていらっしゃるため、実際作成をし始めると15ページというボリュームは決して多くないということを実感して頂けると思います。

　「大きな視点のストーリー」と「記載内容」、「記載順序」さえ予め決めておくことで、簡単に！とはとはいきませんが、何もない白紙の状態から比べると、圧倒的にスムースに事業計画書を作成することができます。

　それでは、実際に事業計画書を作成する上でのポイントを確認していきましょう。

ポイント①「大きな視点でストーリーを描く」

　まず注意しないといけないのは、当たり前ですが、事業再構築補助金の趣旨に沿った“採択されるための”事業計画書を作成する必要があります。逆にどれだけ優れた事業計画書であっても事業再構築補助金の趣旨に沿っていなければ残念ながら採択はされないのです。

　それでは、改めて事業再構築補助金の【事業目的】と【申請要件】を確認しましょう。

上記を、自社の状況に沿って大きな視点でストーリー展開しましょう。

ポイント②「記載内容」

　ポイント①の「大きな視点でのストーリー」の構築が完了しましたら、今度はその事業計画が本当に成功するのかを、“納得できる”事業計画書を作成していくことになります。

　ここからは通常の自社の経営計画書を作成するのと同じ手順となります。まずは以下の事業計画書の核となる項目を十分に検討します。

　事業計画書作成の”あるある”ですが、作成し終わり、自分ではこれは素晴らしい事業計画書ができたと思っていても、第三者に説明している段階で詰めが甘いことに気づくことがよくあります。客観的に視ても上記の核となるポイントが”納得できる”ところまで詰めていく必要があります。

ポイント③「記載順序」

　最後に、ポイント①のストーリーに基づき、ポイント②で作成した核となる「記載内容」に”付け加えていく”作業となります。

　商工会等で確認書の発行を依頼する場合には、基本的には事業者自ら一から事業計画書を作成する必要があります。その際、記載の順序等に悩むことになると思われます。記載の順序は特に定めはありませんが、公募要領のポイントは漏れなく記載していく必要があります。

　なお、私も含めた認定支援機関で、事業再構築補助金の支援を行っている事業者ではフォーマットとフォーマットに落とし込むための質問リストを準備しているため、その手順に沿えばスムースに事業計画書を作成することができます（お問い合わせはこちら）。

　漏れながない事業計画書を作成する上で、事業再構築補助金のホームページ内にある採択事例は一つ参考になります。実際に採択された10事業者の事業計画書を同ホームページで確認することができます。

　それぞれ事業再構築指針の種別や業種は異なりますが、基本的には以下のような構成で作成していきます。

その他の留意点

　以上の手順で作成した事業計画書は、審査員の方々がチェックしていくことになりますが、審査員の方は1日に大量の事業計画書を確認していくことになります。

　そのため、「写真がなくビジュアル的に見劣りする」、「誤字脱字が多い」「ページ数が少ない」等、一目見て他社に劣っていると判断されないように形式面も留意した事業計画書の作成を心掛けましょう。

※内容は、執筆現在当時の法令等に基づいております。文中の税法の解釈等見解にわたる部分は、執筆者の私見ですので、実際の申告等税法の解釈適用に当たっては、ご本人の責任において行ってください。