なぜ経営計画書が必要なのか？

　早期改善計画書制度の説明の前に「なぜ経営計画書が必要なのか？」について改めて触れておきたいと思います。私自身、多くの中小企業の支援をさせて頂く中で、経営計画書を策定している企業とそうでない企業の違いを強く実感しています。

　経営計画書策定を薦める理由は大きく以下の2点です。

　【①会社の目指すべき方向性が明確になる】

　【②軌道修正をいち早く立てられる】

　これを山登りに例えてみますと、まずは登る前に、

　「①登る山を決め⇒その山の特徴を調べ⇒登山のルート・スケジュールを練り⇒地図や登山靴等の必要な道具の準備」が必要となります。また、目指す山が高ければ高いほど、その準備と計画を入念に行う必要があります。

　そして、実際に山を登っている最中では、「②天候や体調等のその時々の状況に応じて適宜修正」を行いながら頂上まで向かうこととなります。

　企業経営も同様です。

「①ミッションやビジョンという目標を決め⇒必要な戦略、戦術、計画を練り」、「②その時々の自社や外部の要因に応じ適宜軌道修正を行う」ために経営計画書が必要なのです。

　私の尊敬する経営コンサルタントの一倉定さんも以下のように経営計画書を策定する意味を述べてられています。

「目標はその通りにいかないから役に立たないのではなくて、その通りにいかないからこそ役に立つ」

「目標と実績の差は、客観情勢の我社に及ぼす影響を、量的に知らせてくれるものである。別の表現をとれば、客観情勢をどれだけ見そこなっていたかの度合いを表しているものなのである。」

　まさにその通りだと思います。

早期経営改善計画の概要

早期経営改善計画とは？

　資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の３分の２(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促す制度です。

　売上高等の減少要件はないため、一部を除く多くの事業者が補助を受けられます。

こんな人におススメ

✅将来の資金繰りの状態を確認し、改善したい。

✅損益構造を整理し、高収益型企業にしたい。

✅いきなり高額の費用は払えないので、まずは１度お試しで計画を作りたい。

この事業でできること

✅過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。

✅自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。

✅計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

策定後のメリット

✅「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」等の経営計画書のベースとしても利用可

✅事業承継前の後継者が資金繰りや計画を作成することができようになる。

✅従業員に会社の目指すべき方向を示し、会社としての一体感が出る。

✅新規融資や有利な条件の借換の交渉材料となる。

早期経営改善計画の具体的内容

本事業で策定する経営計画は以下のような内容となります。

※内容は、執筆現在当時の法令等に基づいております。文中の税法の解釈等見解にわたる部分は、執筆者の私見ですので、実際の申告等税法の解釈適用に当たっては、ご本人の責任において行ってください。